個人向けインターネットバンキングサービス利用規定
第1条（適用）
中国建設銀行個人向けインターネットバンキングサービス利用規定（以下、「本規定」といいます）は、契約者ご本人（以下、「お客さま」といいます）が中国建設銀行在日支店（以下、「当店」といいます）が提供する「個人向けインターネットバンキングサービス」を利用する場合の取り扱いを定めたものです。お客さまは、本規定および当店が別途定める各取引規定の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、「個人向けインターネットバンキングサービス」を利用するものとします。
第2条（中国建設銀行個人向けインターネットバンキングサービスとは）
1. 中国建設銀行個人向けインターネットバンキングサービス（以下、「本サービス」といいます）とは、お客さまが当店が指定する端末を用いて、インターネットにより当店に口座情報の照会、振込、外国送金等の当店所定の取引の依頼を行い、当店がその手続きを行うサービスをいいます。
2. 使用できる端末
本サービスの利用に際して使用できる端末は、インターネットに接続可能なパーソナルコンピューター、スマートフォン、タブレット端末等のうち、当店が指定するものに限ります。
3. 利用対象者
① 利用対象者は、本サービスのご契約をいただいた個人のお客さまに限ります。
② 利用対象者は、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認が完了しているお客さまに限ります。
4. 利用時間
本サービスの利用時間は当店所定の時間内とし、利用時間は取引により異なります。ただし、臨時メンテナンス、システム障害等が発生した場合は、ご利用時間中であっても、お客さまに予告してまたは予告なく、ご利用を一時停止または中止することがあります。
なお、利用時間は当店システムが保持する時刻を基準とします。
5. 利用限度額
本サービスの各種取引における利用限度額の上限は本サービスを通じてお客さまご自身でご登録・変更いただきます。
6. 利用手数料等
① 本サービスの利用にあたっては、当店所定の本サービス利用手数料およびこれに伴う消費税をいただきます。この場合、当店は本サービス利用手数料を普通預金規定・デビットカード利用規定にかかわらず、払戻請求書・デビットカードの提出なしに、申込書により届出の口座（以下「引落口座」といいます）から当店所定の日に自動的に引き落とします。原則として、引落口座は取引と同通貨の普通預金口座とします。
② 当店は利用手数料を変更する場合があります。今後、本サービスに係わる諸手数料を新設あるいは改定する場合についても、当店所定の方法により引き落とします。
③ ①の本サービス利用手数料以外の諸手数料についても、提供するサービス等の変更に伴い、新設・変更する場合があります。
7. 利用対象口座
① 当店に開設したお客さま名義の日本円普通預金口座を本サービスによる取引に主に使用する基本口座とします。
② 当店に開設しているお客さま名義の全口座を本サービスの利用口座とすることができます。ただし、外貨普通預金口座のみを利用口座とすることはできません。
8. 契約成立時点
本サービスの契約は、お客さまの申し込みに基づき、当店がシステムに登録した時点で成立するものとします。
9. インターネットバンキングのご利用方法およびご利用中止方法
① インターネットバンキングのご利用にあたっては、当店窓口で所定の書面により申込の上、パーソナルコンピューター等の端末で初回登録を行っていただきます。
② インターネットバンキングのご利用を中止する場合は、当店窓口で所定の書面により届け出てください。
10. SMSメッセージ（ショートメール）による認証コード等の通知
本サービスをご利用いただくにあたり、お客さまご自身の携帯電話番号をご登録いただきます。本サービスの利用に必要な下記内容の通知をご登録いただいた携帯電話番号へ送信しますので、当店からのSMSメッセージが受信できるようにしてください。本サービスをご利用の際に当店からのSMSメッセージが受信できない場合、一部サービスのご利用ができない場合があります。
① 認証コード
② 取引完了通知
③ 身分証明書の有効期限到来のお知らせ、更新手続きのお願い
第3条（本人確認）
1. 本サービスのご利用についてのお客さまの確認は、次の各号に定める番号等により行うものとします。
① ログインID
お客さま自身で設定することとし、本サービスの初回ご利用時に登録してください。
② ログインパスワード
お客さま自身で設定することとし、本サービスの初回ご利用時に登録してください。ログインパスワードは生年月日や電話番号、同一数字等他人から推測されやすい番号の指定は避けてください。
③ 認証コード
お客さまが本サービスをご利用の際、お客さまの届出携帯電話番号宛に当店が都度指定する認証コードを通知します。SMSメッセージによる認証コードは他人に知られないように管理してください。
2. 免責事項等
① 当店が本条第1項の方法にしたがって本人確認をして取引を実施した場合、本条第1項の番号等につき不正使用その他の事故があっても当店は当該取引を有効なものとして取り扱い、また、そのために生じた損害について当店は責任を負いません。
② ログインID、ログインパスワード、認証コードの番号等はお客さま自身の責任において厳重に管理するものとして、他人に開示することはできず、番号等の管理においてお客さまの責めに帰すべき事由があった場合に生じた損害について当店は責任を負いません。
3. パスワードの変更
ログインパスワードの変更は、当店所定の変更画面で新たなログインパスワードとお客さまの届出携帯電話番号宛てに届く認証コードを入力することにより行うことができます。認証コードが一致した場合に、当店は正当なお客さまからの依頼とみなし、新ログインパスワードへの変更を行います。
4. パスワードの再設定
ログインパスワードの入力間違いによりロックがかかってしまった場合は、当店窓口にてパスワードの再設定を行ってください。
5. 利用の停止および再開
① 本サービスの利用を一時的に停止する場合は、当店に連絡のうえ所定の手続きを行ってください。なお、利用停止の届け出の前に生じた損害について、当店は一切の責任を負いません。
② 本サービスの利用についてお客さまの登録と異なるログインパスワード、認証コードの入力が当店所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当店は本サービスの利用を当店所定の範囲で停止します。
③ 前各号により利用停止となったサービスの利用再開を希望する場合は、当店窓口で所定の書面によりお届けください。
第4条（取引の依頼）
1. 取引の依頼方法
本サービスによる取引の依頼は、第３条の方法による本人確認が終了後、お客さまが取引に必要な所定事項を当店の指定する方法により正確に当店に伝達されることで受け付けるものとします。
2. 依頼内容の確定
お客さまが本サービスにより取引依頼を入力した後、端末に取引依頼内容を表示します。お客さまは、その内容を確認し、正しい場合には当店所定の方法により確認した旨を通知するものとします。
当店が本サービスによる取引依頼内容の確認通知を受信した場合は、依頼内容が確定したものとし、当店所定の方法により手続きを行います。
なお、特に定めのない限り、取引依頼の確定後に依頼内容の取消、変更はできないものとします。
3. 取引依頼の不成立
次の場合、お客さまからの取引依頼はなかったものとします。この場合、当店はお客さまに対して取引依頼が不成立になった旨を通知しませんので、第12条に定める方法によりお客さま自身で取引の成否を確認するものとします。なお、これによって生じた損害については、当店は如何なる責任も負いません。
① 資金の引落時において、お客さまの口座が残高不足の場合
② 依頼内容について審査に通らないまたは不備が解消されない場合
③ 当店にご提供いただいた身分証明書の有効期限到来により支払い停止の状態にある場合
④ デビットカード等の紛失等により口座が利用停止等の状態にある場合
⑤ 振込において、受取人口座への入金ができない場合
⑥ 差押や仮差押、犯罪や不正の疑い等により、当店が支払を不適当と認めた場合
⑦ やむを得ない事由があり、当店が支払を不適当と認めた場合
⑧ 当店以外の金融機関の責めに帰すべき事由により取引不可能となった場合
⑨ その他、当店の責めに帰すべきでない場合
4. 利用口座からの支払の実施等
① 利用口座からの資金の引き落としについては、取引実施日に当店は振込資金、振込手数料、外国送金資金、外国送金手数料および諸費用などを払戻請求書・デビットカード等なしで引き落としを行います。
② 当該取引において引き落としが成立しなかった場合（残高不足の他、当該口座の解約、当店にご提供いただいた身分証明書の有効期限到来による支払停止等の場合も含みます）には、当該取引の依頼はなかったものとして取り扱いますのでご了承ください。
第5条（在日支店内振込）
1. 内容
本サービスによる資金移動取引のうち、在日支店の口座を「入金指定口座」とする在日支店の口座間の資金移動取引を当店は「在日支店内振込」として取り扱います。
「在日支店内振込」の受付にあたっては、当店所定の手数料をいただきます。（手数料については、ホームページ記載の「窓口業務手数料一覧」をご参照下さい。）
2. 上限金額の設定
本サービスにおいて、お客さまが届け出る1日あたりに振り込むことができる上限金額（以下、「振込上限金額」といいます）は当店所定の金額範囲内とします。ただし、その振込上限金額は、届け出がない場合、または当店所定の金額を超える場合は、自動的に当店所定の金額とします。
3. 取引の実施日
在日支店内振込の実施日は受付日当日とし、「入金指定口座」へ24時間即時入金されます。
ただし、「入金指定口座」の状況等により、即時入金とならない場合があります。
第6条（在日支店口座あて振込依頼）
1. 内容
本サービスにおいて、当店以外の金融機関の日本国内本支店から当店のお客さま自身の口座宛てに行う資金移動取引の依頼を行うことができます。
三菱UFJ銀行の当店名義の口座を通じて振込資金を預かり、お客さまからの「振込入金申請」による入金指図を受け、当店はお客さま自身の口座宛てに入金処理を行います。
振込依頼人、受取人共にお客さま自身による同名義間の資金移動に限ります。
「在日支店口座あて振込依頼」の受付にあたっては、当店所定の手数料をいただきます。（手数料については、ホームページ記載の「窓口業務手数料一覧」をご参照下さい。）
2. 上限金額の設定
本サービスにおいて、お客さまが届け出る1日あたりに振り込むことができる上限金額（以下、「振込上限金額」といいます）は当店所定の金額範囲内とします。ただし、その振込上限金額は、届け出がない場合、または当店所定の金額を超える場合は、自動的に当店所定の金額とします。
3. 振込入金申請
三菱UFJ銀行の当店名義の口座宛てに振り込んだ資金について、「振込入金申請」を行うことで当店への入金指図が完了します。
お客さまからの「振込入金申請」に基づいて入金処理を行います。
4. 取引の実施日
振込の実施日は、原則として受付日当日とします。
5. 当日取組受付時間
当日扱いは15：00に締切ります。
なお、15：00以降に受付けたご依頼分については、翌営業日以降のご入金となります。
第7条（日本国内振込依頼）
1. 内容
本サービスによる資金移動取引のうち、当店以外の金融機関の日本国内本支店の口座をお客さまが「入金指定口座」とし、その「入金指定口座」あてに行う日本円の資金移動取引を、当店は「国内振込」として取り扱い、当店に対して日本国内振込の依頼を行うことができます。
ただし、非居住者のお客様の日本国内振込は、「外国送金」としてお取扱いさせていただきます。
なお、日本国内振込の受付にあたっては、当店所定の手数料をいただきます。（手数料については、ホームページ記載の「窓口業務手数料一覧」をご参照下さい。）
2. 取引の実施日
振込の実施日は、原則として受付日当日とします。
ただし、取引の依頼内容の確定時点で当店所定の時限を過ぎている場合または受付日が銀行窓口休業日の場合は「翌銀行窓口営業日扱」とします。
この場合、翌銀行窓口営業日に振込資金、振込手数料および消費税を「支払指定口座」から引き落とし、「入金指定口座」あてに振込通知の発信処理を行います。
3. 当日取組受付時間
当日扱いは12：30に締切ります。
4. 依頼内容の訂正・組戻し
① 本規定の第4条第2項により振込の依頼内容が確定した後は依頼内容を変更すること（以下、「訂正」といいます）、または依頼を取りやめること（以下、「組戻し」といいます）はできません。
ただし、当店がやむを得ないものと認めて訂正・組戻しを受け付ける場合には、当該取引の支払口座がある当店の窓口において受け付け、当店所定の方法（書面）により取り扱います。
この場合、本条第1項の振込手数料および消費税は返却しません。
組戻しについては、当店所定の組戻手数料および消費税をいただきます。また、「入金指定口座」のある金融機関（以下、「振込先金融機関」といいます）から組戻しに係る手数料を請求された場合は、別途お客さまに請求します。
② 訂正・組戻の依頼にあたっては、当店所定の「組戻・訂正依頼書」に届出印により記名押印して提出してください。
③ 組戻しにより振込先金融機関から振込資金が返却された場合には、当該資金を「組戻・訂正依頼書」に指定された方法により返却します。
④ 振込先金融機関がすでに振込通知を受信している場合には、訂正または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
⑤ 振込先金融機関にて入金できなかった場合は、組戻し依頼を受け付けることなく資金を組戻し、振込資金の「支払指定口座」に入金します。この場合、振込手数料および消費税は返却しません。なお、これによって生じた損害について当店は責任を負いません。
振込先の金融機関等から照会があったときは、当店は依頼内容についてお客さまに照会することがあります。この場合は速やかに回答してください。
第8条（外国送金依頼）
1. 内容
本サービスによる資金移動取引のうち、外国向け送金、日本国内他行宛外貨建送金、非居住者のお客様の日本国内振込、日本国内他行の「非居住者」口座宛円建送金を当店は「外国送金」として取り扱います。
「外国送金」の受付にあたっては、当店所定の手数料をいただきます。（手数料については、ホームページ記載の「窓口業務手数料一覧」をご参照下さい。）
なお、「外国送金」は受付日に関係なく、以下の通り取り扱います。依頼内容によっては、取引をお断りする場合がありますが、これにより生じた損害については当店は責任を負いませんのでご了承ください。
① 送金通貨、送金金額は当店所定の範囲内とします。
② 海外の銀行への通知方法は「電信」とします。
③ 受取人へのお支払方法は、受取人の口座への入金に限ります。
④ 海外の銀行において発生する手数料は、受取人が負担するものとします。
⑤ 送金資金、送金手数料及び諸費用の引落口座は円建または送金資金と同一通貨建、かつ当店所定の預金種類の口座に限ります。
⑥ 適用する為替レートは、送金代り金の引落時における当店所定のレートとします。
⑦ マネー・ローンダリング防止を目的とした送金先金融機関へのお客さまの個人情報提供に同意いただけない場合は取り扱いはできません。また日本国内の関係法令、外国の法令、事情、慣習その他の事由から、ご依頼通りの外国送金を取り扱うことができない場合があります。
⑧ 取引の詳細を確認する資料として、資金源証明、受取人との関係を示す証明資料、源泉徴収票、お客さまの本人確認書類等の提出が必要となります。提出いただけない場合は、送金取引の取り扱いはできません。
取引の詳細を確認する資料についてはお客さまが責任を負い、その内容の真偽等については当店は一切の責任を負いません。
また、取引が不成立となった場合、提出いただいた資料等はお返ししません。
2. 取引の実施日
① 外国送金依頼にもとづく送金代り金、所定の手数料および諸費用の引き落としは原則として取引実施日とします。
② 「支払指定口座」からの引き落としの後、当店は送金の依頼内容にもとづいて、遅滞なく関係銀行に対して支払指図を発信します。ただし、前号において残高不足等の理由により「支払指定口座」からの引き落としができなかった場合には、その依頼はなかったものとして取り扱います。
3. 当日取組受付時間
当日取組扱いは12：30に締切ります。
受付時限までに受け付けた送金であっても、当店で法令や規制等の確認を行うため、当日取組扱いとならない場合があります。
4. 送金取引審査
① 送金の依頼内容について、本条第１項⑧に記載の取引の詳細を確認する資料により、当該取引の確認を行います。
② 証明資料に不備または追加提出の必要がある場合は、当店担当者よりご連絡します。当店がご連絡した日から5営業日以内に当店所定の確認ができないあるいは不備が解消されない場合は送金依頼はなかったものとして取り扱います。
5. 手数料等の引落し
後日関係銀行より手数料の請求があった場合はお客さまが負担するものとし、「支払指定口座」から該当手数料請求額を引き落とします。
6. 依頼内容の訂正・組戻し
本規定の第7条第４項と同様に取り扱います。
第9条（照会サービス）
1. 内容
お客さまの全利用口座、デビットカードについて、下記の照会を行うことができます。
① 口座照会（預金・デビットカード口座）
残高照会、取引明細照会等
② 取引状況照会
振込履歴、送金履歴照会等
なお、照会可能な明細は、当店所定の期間内に取引のあった明細に限ります。
当店が提供する口座情報の内容は、照会時の取引処理状況等により、最新の内容が反映されていない場合があります。また、提供する口座情報は、お客さまの口座情報を証明するものではありません。
2. 口座情報の基準日
前項による口座情報は、第4条第2項による照会依頼内容が確定した時点のものが提供されます。
3. 照会後の取消、変更
お客さまからの照会依頼を受けて当店から回答した内容について、当店がその責めによらない事由により変更または取消を行ったとしても、そのために生じた損害については、当店は責任を負いません。
第10条（届出事項の変更等）
1. 預金口座などについての印章、名称、住所、携帯電話番号、身分証明書、その他の届出事項に変更があったときには、お客さまは直ちに当店窓口で所定の書面により当店に届け出てください。
2. 届出を行わなかったために、当店からの送信、通知が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時点に到達したものとします。この届出前に生じた損害については、当店は責任を負いません。
3. 当店にご提供いただいた身分証明書の有効期限が到来後、当店所定の更新手続きを行わない場合、支払い停止の措置により本サービスの一部をご利用いただけません。
第11条（取引メニューの追加）
本サービスに今後追加される取引メニューについて、お客さまは新たな申し込みなしに利用できるものとします。ただし、当店が指定する一部のメニューについてはこの限りではありません。
第12条（取引内容の通知・確認）
1. 取引内容の通知
本サービスにより行った取引については、お客さまの届出携帯電話番号宛てにSMSメッセージを送信します。取引の明細を記載した受付書等の書面による交付は行いません。
2. 取引内容の確認
本サービスにより行った取引について、お客さまは本サービスで提供される機能で一定期間のうちに確認するようにしてください。
3. 取引の記録
本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取り扱います。
第13条（海外からの利用）
海外からはその国の法律・制度・通信事情・通信機器の仕様などによりご利用いただけない場合があります。当該国の法律を事前にご確認ください。
第14条（免責事項等）
1. 次の各号の事由により本サービスの取り扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当店は責任を負いません。
① 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき
② 当店または金融機関等の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき
③ 当店以外の金融機関等の責めに帰すべき事由があったとき
2. お客さまは本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスで当店の講じる安全対策等について了承しているものとします。
3. 本サービスに使用する機器および通信環境についてはお客さまの責任において確保してください。
万一、機器が正常に稼動しなかったことにより生じた損害について当店は責任を負いません。
4. 当店が書類に使用された印影を届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いを行った場合において、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当店は責任を負いません。
第15条（解約等）
1. 解約
本サービスの契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約できるものとします。
2. お客さまによる解約
お客さまによる解約の場合は、当店窓口で所定の書面を提出し必要な手続きをとるものとします。
3. 当店からの解約・取引の停止
お客さまについて、以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当店はお客さまに通知することなく、本サービスを解約または一部もしくは全部の取引の提供を停止することができるものとします。
① お客さまが本規定に違反するなど、当店が本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合
② 住所変更等を行わなかったなど、当店においてお客さまの所在が不明となった場合
③ 支払の停止、破産または民事再生の申立てがあった場合
④ 相続の開始があった場合
⑤ 当店に支払うべき手数料を3カ月以上延滞した場合
⑥ 当店がサービス継続上において支障があると判断した場合
4. 日本円普通預金口座の解約
基本口座である日本円普通預金口座が解約されたときは、本契約は解約されたものとします。
5. 利用口座の解約
利用口座が解約されたときは、当該口座に対する本サービスは解約されたものとします。
6. 反社会的勢力に該当する場合
お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者、またはテロリスト等（疑いがある場合を含む）であることが判明した場合、または以下の①、②のいずれかに該当することが判明した場合、当店は、事前に何らの通知、催告を要せずして、本サービスの契約を解約することができるものとします。これに伴い、お客さまに損害等が生じた場合であっても、当店は一切責任を負わないものとします。
① 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等またはテロリスト等を利用していると認められる関係を有する。
② 暴力団員等またはテロリスト等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する。
第16条（関係規定の適用・準用）
この規定に定めのない事項については、個人情報保護方針、外国送金取引規定、各利用口座にかかる各種規定により取り扱います。
第17条（規定の変更）
1. 本規定は、当店の都合で変更することがあります。本規定の変更日以降は変更後の規定に従うものとし、この変更によって生じた損害については当店は一切責任を負いません。
2. 前各項の変更については、当店ホームページによる告知、その他相当の方法で公表します。
第18条（契約期間）
本契約の当初契約期間は、契約日から起算して1年間とし、お客さままたは当店から書面による申し出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに1年間継続されるものとし、以降も同様とします。
第19条（準拠法・管轄）
本契約および本サービスの準拠法は日本法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の合意管轄裁判所とするものとします。
第20条（サービスの終了）
当店は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。この場合は、事前に相当な期間をもって当店所定の方法により告知します。この場合、契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。
以上
2020年10月〇日制定